【ワンポイントレッスン】～後期高齢者医療の費用負担～

《問題》※〇か✕で答えてください　【社会保険一般常識 ～ 高齢者医療確保法 ～ 】

国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して後期高齢者支援金を交付する。

《解答》

　✕

国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して「調整交付金」を交付する。

《解説》

今回のテーマは、後期高齢者医療制度における費用負担です。

一見すると正しそうな文章ですが、実は✕の選択肢。
こういう問題、苦手な受験生多いのではないでしょうか（笑）

原因はだいたい同じで、
「後期高齢者支援金」や「調整交付金」といった言葉のイメージができていないことにあります。

そこで今回は、用語の定義をはっきりさせるとともに、後期高齢者医療制度の費用負担の全体像をしっかり固めていきましょう。

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後期高齢者医療制度の基本構造

後期高齢者医療制度の被保険者は、原則75歳以上の方です。
この年齢層の医療費を、被保険者の保険料だけで賄うのは現実的ではありません。

そのため、費用は次のように分担されています。

• 公費負担：5割

• 現役世代（他の医療保険被保険者）：4割

• 後期高齢者本人：1割

まず押さえるべきは、この「5：4：1」の構造です。

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後期高齢者支援金とは？

問題文に出てくる「後期高齢者支援金」とは、
このうち現役世代が負担する4割部分を指します。

ただし、ここで注意点があります。

現役世代が負担する支援金は、
後期高齢者医療広域連合に直接納付するわけではありません。

いったん
社会保険診療報酬支払基金に納付され、
そこから後期高齢者医療広域連合へ交付される仕組みになっています。

この「ワンクッション」が、ひっかけポイントになりやすいところです。

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調整交付金とは？

一方、「調整交付金」はどこから出てくるお金でしょうか。

これは、公費負担5割のうち、国が負担する部分の一部です。

公費負担の内訳は、次の割合になっています。

• 国：4

• 都道府県：1

• 市町村：1

このうち、
国が負担する「4」のさらに4分の1が、調整交付金です。

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図で整理しよう

文章だけで追うと、どうしても混乱しがちです。
図で構造を可視化して、全体像をつかんでおきましょう。

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今後にもつながる重要論点

今回扱った「費用負担」の考え方は、
この先に学ぶ 介護保険法 や 児童手当法 でも頻出です。

まずは、
後期高齢者医療制度の費用負担を完璧に理解すること。

そのためには、必ず問題演習をこなして、
知識を「使える形」で定着させておきましょう！