【ワンポイントレッスン】～障害者雇用納付金～

《問題》※〇か✕で答えてください　【障害者雇用促進法】

障害者雇用促進法において、障害者の法定雇用率未達成の事業主に該当した場合、障害者雇用納付金として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に不足数１人につき月額５万円を納める義務を負う。

《解答》

✕

障害者雇用納付金の納付義務がある事業主は、法定雇用率未達成のすべてではなく、「常時100人を超える労働者を雇用する事業主」である。

《解説》

この問題は、着眼点がずれてしまうとさらっと〇にしてしまいそうな問題です。ケアレスミスに注意すべき問題と言えます。

つまり、法定雇用率が未達成の場合、どこに、いくら収めるのか？受験生はここについ目が行きがちで、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に「月額５万円」収めるで合ってるな！と安心して〇にしてしまいます。ですが、この問題の論点は実は主語の部分で、「事業主」ではなく「常時100人を超える労働者を雇用する事業主」が正解となります。

このように、社労士試験は色んな論点で引っかけてくるので大変ですよね(-_-;)それに対応するためには、やはり問題演習を数多くこなして色んなパターンに慣れておくのが一番です。問題演習をこなした量が多い人ほど、この手の問題に正解する確率は上がり、合格に近づきます。逆に言えば、この問題をしっかりと正解できた人はかなり合格できる可能性があると言えます。

障害者雇用義務と納付金・調整金について図にまとめておきます。