【ワンポイントレッスン】～脱退一時金②～

《問題》※〇か✕で答えてください　【社会保険一般常識 ～ 確定拠出年金法 ～ 】

当分の間、通算拠出期間が1か月以上10年以下でその他の要件を満たす者は、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては国民年金基金連合会に、それぞれ脱退一時金の支給を請求することができる。

《解答》

　✕

通算拠出期間が「1か月以上5年以下」でその他の要件を満たす者は、本問の脱退一時金の支給を請求することができる。

《解説》

前回に引き続き、確定拠出年金法の中でも１番の難所である「脱退一時金」についてです。

個人型年金（iDeCo）における脱退一時金の支給要件は、かなり厳しいものであると前回お伝えしました。

ほぼもらうのが不可能なレベルです。

本問では、その要件のうちの１つ、⑥について問われています。

数値要件なので、ここは語呂合わせの出番です(笑)

---

通算拠出期間　⇒　１か月以上５年以下
又は
個人別管理資産　⇒　２５万円以下

---

つまり、

IKKO　マツコ
（１・５・ま(たは)・２５）

です。

こちらも、大原の金沢先生が考案されたものです。

ここぞという時に、秀逸な語呂合わせを繰り出してくれます。

これだけでだいぶ脳への負担が軽減されますよね(笑)感謝です！

ちなみに、今回の問題の中の後半部分、「脱退一時金」の請求先も押さえどころです。

個人型年金運用指図者　⇒　個人型記録関連運営管理機関

個人型年金運用指図者以外　⇒　国民年金基金連合会

以上、必ず区別して覚えてください。